EC事業の内製化を支援する
日本のEC化率BtoCで9.38% BtoBでも40%(経済産業省:令和5年度電子商取引に関する市場調査)です。数字から見てもまだまだ伸びしろがある状況です。
一方で多くの企業では、人材やノウハウ不足などから本格的に取り組めていない、もしくは外部協力機関に依存しているのではないでしょうか。
我々は、このような成長市場でシェア拡大・利益拡大していくためにも「EC事業の内製化」の取り組みを検討すべきだと考えます。
「EC事業の内製化」に取り組むことで、EC事業を起点に業務全般のデジタル化を促し、企業の業務改善からさらなる発展が見込めると考えるからです。
我々は「EC事業の内製化支援」を軸に各種デジタル化を伴走型で支援してまいります。EC事業の強化が、企業の進化・企業の強化へつながると信じて。
業務のデジタル化における情報収集・比較検討・目標設定・システム構築からリリース、その後の運用改善までお客さまのデジタル化推進担当として伴走いたします。
EC事業の内製化支援を通して課題解決に向けたECプロジェクトの立ち上げや既に導入が決定したシステムやサービス導入など明確化されたプロジェクトにも参画し、リリースおよび保守フェーズまで業務推進を行います。
EC事業を推進していくためには、プロジェクトメンバーの選定・教育、会社を横断した情報収集、意思決定など多岐に渡る取り組みが必要となります。
それらすべてを新たに作り出したり、社内メンバーだけでまかなうのには限界があります。
将来への取り組みや課題解決に相応しい当社厳選のECツールや専門人材をご紹介します。
開発すべきシステムを各ジャンルの専門分野を有した当社開発パートナーと共に受託します。ご予算・納期・得意分野に応じて柔軟にベンダーを選定しリリースから保守までをお請けします。
EC事業内製化支援大手トレーディングカードゲーム販売会社様
本店ECサイト及び国内数十店舗の直営ECサイトを運営されている、
国内屈指の販売量を誇るトレーディングカードゲーム(TCG)販売会社様の大規模統合リニューアルプロジェクトにおけるデジタル化推進・伴走サービスを実施。
アナログ運用も多用していた在庫管理業務や受注管理、分析業務をシステムで管理できるカスタマイズを実施。また店舗レジとシステムを統合することで顧客満足度を高めることを目指しています。
当社では本プロジェクトの管理推進および開発会社、顧客との調整など全工程における伴走支援を実施。
また、新たにマーケティング支援として会社全体を俯瞰してより効果を出すためにECを基軸とした取り組みを開始しております。
EC事業内製化支援 システム開発会社様
EC専業開発会社の営業部門立ち上げ支援とマーケティング支援を実施している事例。
こちらの会社では、これまで問い合わせが来たものへの見積提案や他開発会社からの下請け案件などインバウンド中心の営業活動となっておりました。
この状況から抜け出すため、自ら動き新規受注を目指すことや新たなサービス開発にも注力することを方針として策定。当社では営業プロセスの構築と顧客とのヒアリング同席、提案活動を伴走型で実施しました。また、新たな製品を売り込んでいくためのマーケティングプロセス整備と実施を経営層だけではなく実行メンバーと一体となって取り組んでます。
ECプロジェクト参画システム開発会社様
ECを活用したDX推進事業を展開している会社様の各プロジェクトにおける業務推進および新規受注支援の取り組み事例。
こちらの会社は営業力も提案力もあり新規案件の獲得は順調に進んでいるのですが、プロジェクト開始以降においてPMの上に立てる人材(統括PMおよび業務推進統括)が不足し、ほぼすべての案件に取締役が参画している状況でプロジェクト責任者のリソースが枯渇している状況でした。
そこで、案件PMではなく案件をスムーズに進行するための業務推進者としてプロジェクトの成功率を上げるため顧客との折衝や予算・スケジュール交渉など当社が依頼主の役員と同様の動きを取り、複数のプロジェクトへ参画しています。
開発・保守住宅向け保険会社様
賃貸物件に付帯する家財・修理・賠償保険販売ECサイトの構築を行いました。
通常のECとは異なり各物件入居者向けのクローズECとなり、利用者は不動産オーナーから直接紹介を受けて申し込みを行うものになります。
各物件ごとに複製された簡易ECの立ち上げ機能、保険特有の申込みフォームカスタマイズ、保険会社にある基幹システムとの連携を実施。
当社がフロントに立ち、ECに強みのある開発会社及び開発メンバーとのネットワークを活用し、それら会社と連携して構築を行いました。
林 昌孝
2004年、デジタルマーケティング支援の株式会社イー・エージェンシーへ新卒入社。その後、インターネット広告代理店へ転職。最年少で営業事業部部長となる。
2007年、ボクブロック株式会社創業。以後15年に渡りEC事業者向けシステム開発・保守・コンサルティングなど伴走支援を展開。2022年、東京証券取引所スタンダード市場上場の株式会社イルグルムへ事業譲渡。その後株式会社イーシーキューブ営業執行役員として従事。2024年9月退職。
2024年10月、株式会社ボクラブロック設立。
月岡 信哉
株式会社アマネク 代表取締役
株式会社AT&Fellows 共同代表
石田 麻琴
株式会社ECマーケティング人財育成 代表取締役
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